Makotoの日常

被災地において
仮設住宅の建設が始まったみたいですね

少し先のことについて触れておこうと思います
少しでもスムーズにその後暮らせるように。


この地域の住民の年齢構成
家族構成などよく知りませんが

そして土地等の権利関係についてもわかりませんが

おそらく
高齢化が進んでるなら
自宅の自力再建は無理かもしれないから
公営住宅への入居という選択になるんだと思います

そこで
公営住宅を終の住処とする場合の
注意点を。

これは
阪神大震災を経験した兵庫県でも
問題になってることです。

賃貸借契約は最長20年なんです

入居時はいまだ落ち着いた状態ではないだろうし
確認してる心の余裕もないかもしれませんが
入居する公営住宅の所有者によって
いろいろな不利益を受ける場合が
あることに注意してほしいです

県営、市営、町営　などなら少しなら融通もきくんでしょうが
問題となるのはＵＲ都市機構所有の場合です
正式名称：独立行政法人都市再生機構です

一例として
家賃が震災で優遇されていたものなどが
２０年を目途に優遇措置が外れたりして
高騰する場合があるんです。

ですから
被災者の皆さんがご自分の年齢を考えられ
将来の生活の糧を何によって得るのか
年金？！まだ働いてる？等を考え
その時のことまで考えられ
入居されることをお勧めしたいですね

実際に
兵庫県では
ここ数年で問題としてクローズアップされてきており
大変な目にあっておられる方もいます

そこらへんが気になるのでしたら
ネットなどで　よく調べられたり
行政の方とよく相談されることをお勧めします。

住宅密集地と違い
行政との距離も近いでしょうし
地縁、血縁も強いでしょうから

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