2011.03.24 Thursday
被災地で仮設住宅の建設
被災地において
仮設住宅の建設が始まったみたいですね 少し先のことについて触れておこうと思います 少しでもスムーズにその後暮らせるように。 この地域の住民の年齢構成 家族構成などよく知りませんが そして土地等の権利関係についてもわかりませんが おそらく 高齢化が進んでるなら 自宅の自力再建は無理かもしれないから 公営住宅への入居という選択になるんだと思います そこで 公営住宅を終の住処とする場合の 注意点を。 これは 阪神大震災を経験した兵庫県でも 問題になってることです。 賃貸借契約は最長20年なんです 入居時はいまだ落ち着いた状態ではないだろうし 確認してる心の余裕もないかもしれませんが 入居する公営住宅の所有者によって いろいろな不利益を受ける場合が あることに注意してほしいです 県営、市営、町営 などなら少しなら融通もきくんでしょうが 問題となるのはUR都市機構所有の場合です 正式名称:独立行政法人都市再生機構です 一例として 家賃が震災で優遇されていたものなどが 20年を目途に優遇措置が外れたりして 高騰する場合があるんです。 ですから 被災者の皆さんがご自分の年齢を考えられ 将来の生活の糧を何によって得るのか 年金?!まだ働いてる?等を考え その時のことまで考えられ 入居されることをお勧めしたいですね 実際に 兵庫県では ここ数年で問題としてクローズアップされてきており 大変な目にあっておられる方もいます そこらへんが気になるのでしたら ネットなどで よく調べられたり 行政の方とよく相談されることをお勧めします。 住宅密集地と違い 行政との距離も近いでしょうし 地縁、血縁も強いでしょうから |